中国メディアの参考消息は7日、英誌エコノミストがこのほど、「次の核保有国はどこの国か？日韓は2年以内に造れる」と指摘する記事を掲載したと報じた。

参考消息によると、エコノミストの記事は「次は誰か？核拡散は速くはないが、恐ろしい」というタイトルで、「先月22日に核兵器禁止条約が発効したが核拡散の勢いは止まっておらず、人々が以前懸念したほど速いペースではないが加速する可能性がある」と指摘している。

このうち日本に関しては「ウラン濃縮施設とプルトニウム再処理施設が稼働している唯一の非核保有国であり、このいずれの活動も核爆弾の製造に必要な核分裂材料を生産する可能性がある」とし、北朝鮮の脅威にも言及。その上で、「かつて、核兵器について議論する日本人の声は『非常に弱く』、ごく一部の非常に保守的な思考者に限られていた」と語る米マサチューセッツ工科大学の日本問題専門家が同僚と記した文章で、「以前はタブーに近かったことが…（今では）日本の安全保障の言語体系の中にはっきりと現れている」としたことを伝えた。

また、韓国については再処理能力の不足などを指摘し、「核兵器開発の面で日本より劣勢。しかし北朝鮮に近く、より懸念している」と言及。米カーネギー国際平和財団とソウル大学の専門家らが「韓国の政治家は核兵器について討論することへのネガティブな見方を払拭（ふっしょく）し、こうした討論を正常化しようと試みている」と語ったと伝え、「韓国は原子力潜水艦を獲得しようとしている。その燃料は原子力発電所の燃料より核兵器レベルに近い」などと論じた。

記事は、過去に米国務省で核不拡散政策を担当した人物が「北朝鮮の拡大する核兵器庫がもたらす恐怖と日韓が『おそらく2年以内に核兵器を製造するかもしれない』という事実は東アジアを危険な地域にした」と指摘したと伝えている。（翻訳・編集/野谷）