中国駐レバノン大使館の曹毅領事部主任は５日午後、ツイッターに二枚のスクリーンショットを並べ、米国人に考えさせられる問題を提起しました。二枚のスクリーンショットのうち、１枚は英国の経済紙「エコノミスト」で、もう１枚は中国国際テレビ局（CGTN）のものです。この二つの文章はタイトルが似ているものの、「人権とはいったい何か？」に関する結論が異なっています。

【その他の写真】

「エコノミスト」は「新型コロナウイルス感染症を抑え込むため、大勢の中国人が厳しい対策を取っている。これは普通ではない」と伝えています。一方、CGTNは「多くの米国人は新型コロナウイルス感染症で大量の死傷者が出たことを大目に見ている。これは普通ではない」としています。

「エコノミスト」のサイトにある中国関連のコラム「Chaguan」（「茶館」の中国語発音）は1月16日に「コロナ禍抑制のため、多くの中国人が厳しい対策を取っており、普通ではない」というタイトルの文章を掲載し、「中国では、政治、宣伝、経済、文化、歴史などの原因で、多くの一般人が西側から見て『あまりに真実ではない』とする形式で、新型コロナ禍に真剣に対応している」としています。

また、「中国の政府系報道機関は、新型コロナの致死性を誇張している。新型コロナ禍を借りて、制度の優越性を証明しようとしている」と事実を無視しています。しかし、「この予防対策は制限が厳しく、『険悪』気味ではあるが効果的だ」と締めくくっています。

これに対して、CGTNは４日発表した文章で、インドの評論員バハカル氏（Maitreya Bhakal）の話を引用しています。バハカル評論員は「普通ではない」現象を発見したとし、「多くの米国人は新型コロナウイルス感染症で大量の死傷者が出たことを大目に見ている」と語っています。それに加えて、「米国人は権威にチャレンジするのを好んでおり、指示に従うことを好んでいない」との見解を示しています。さらに、「米国人の死亡への漠然とした態度は、死亡者の種族と関連があるかもしれない」と推測し、「白人が米国の総人口の73%を占めているのに対して、黒人と原住民の死亡率がはるかに高い」と指摘しています。

人権とはいったい何でしょうか。外交部の華春瑩報道官は繰り返し、このように主張しています。「人権は口先だけのスローガンではなく、具体的かつ現実的なものである。最大の人権は生命権に越したことはない。新型コロナ禍における最大の人権とは、健康で平穏に生きることである」。（提供/CRI）