米国と西側の一部の反中国勢力は新疆ウイグル自治区に関する虚偽の情報を大量にでっち上げて、中国のイメージと新疆政策を中傷してきました。中国の内政に干渉し、国際社会を欺き、新疆の安定化を妨げることを企んでいます。

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新疆問題は民族、宗教、人権の問題ではなく、反テロと反分裂の問題です。中国政府は新疆で法に基づいてテロ取締対策と過激化撲滅活動を進め、人々の生命と安全の保護に全力をあげています。その取り組みは、各民族の人々から支持されています。新疆の持続的かつ安定的な発展、各民族の人々が生活と仕事を楽しんでいることは、新疆にまつわる嘘を突き破る最も強力な武器です。

米国のポンペオ前国務長官は、中国政府が新疆のウイグル族やその他少数民族に対して「民族絶滅」政策を実施していると主張していました。事実としてはここ数年、新疆のウイグル族の人口は増え続けています。2010年から2018年にかけては1017万1500人から1271万8400人へと、254万6900人増え、伸び率は25．04%でした。その増加幅は自治区内の人口伸び率13.99%を上回っただけでなく、全少数民族の人口伸び率22．14%をも超えています。漢民族の人口伸び率2．0%より明らかに高いです。

また、米国と西側の反中国勢力は新疆に「再教育キャンプ」が設けられ、数百万ものムスリムが拘留されていると主張しています。真相としては、新疆にはいわゆる「再教育キャンプ」が設けられたことはありません。新疆にあるのは、法律に基づいて設立された職業技能人材育成センターで、学校の性質を持っています。これは、新疆が反テロと過激化撲滅に向けて取った予防的な対策で、積極的な効果を収めており、4年連続で暴力テロ事件が発生していません。

この人材育成センターでは、受講者の宗教信仰の自由、民族の習慣、各民族の言語と文字を使用する権利が十分尊重・保護されています。信者は家に戻った後、合法的な宗教活動に参加するかどうかを自ら決めます。また、種類が多くて栄養のあるムスリム向けの料理が無料で提供されています。各規則と制度、カリキュラム、レシピなどは、いずれも国家通用言語文字と地元少数民族の言語文字で表示されています。

また、反中国勢力は中国政府が外国人記者の新疆での取材を許さないと言っています。事実は、新疆は開放地区で、「中華人民共和国外国常駐新聞機構と外国記者取材条例」の規定により、外国人記者が中国の法律を遵守し、関連の手続きを済ませれば、新疆での取材にいかなる支障もありません。中国政府が外国人記者の新疆での取材を許さないという状況は存在しません。（提供/CRI）