「尾ひれをつけたり、一部だけを取り上げたり、声を潜めて語ったり。陰謀感に満ちていて、芝居と同じだ」――米国の国際問題専門家であるエイナー・ハンス・タンゲン氏はこのほど、「ニューヨーク・タイムズ」が新疆ウイグル自治区のクイトゥン市で取材した動画ニュースをこう評した。この報道は薄暗くて不気味なフィルターと「盗撮」のレンズでウイグル族の民衆が「強制労働」をさせられている情景を演出したが、実際には特殊効果の映像だった。

同件だけではない。反中「スポンサー」の資金援助を受け取った一部の西側シンクタンクの学者は、新疆のいわゆる「強制労働」のリポートを絶えずねつ造し、新疆における労働と雇用を保障するための活動を中傷している。

まさに米国の独立系ニュースサイトである「グレーゾーン」が調査の結果として発表した事実の通りだ。いわゆる「強制労働」とは、米国やオーストラリアの反中勢力が策謀をめぐらす広報活動だ。

実際には、新疆の各民族の民衆が故郷を離れて仕事に就くことは、彼らが貧困から脱却して豊かになるための、重要な道筋だ。初歩的な統計によると、新疆ウイグル自治区の外に出て就職した自治区出身の労働者の一人当たりの年収は約4万元で、就職先の常住住民の一人当たりの可処分所得と基本的に同じだ。自治区内で転居して就職した労働者の一人当たりの年収は約3万元で、出身地に留まって農業をしている人の収入よりはるかに高額だ。多くの貧困者支援措置を講じたことで、2020年11月中旬には新疆全域で脱貧困が実現した。このことは、新疆の民衆が発展の恩恵をまさに享受しつつあり、生活が日増しに活気づいていることを、十分に示している。西側の一部反中勢力が知恵を絞って新疆についてのデマを発表すればするほど、お笑い草となる。

いかなる攻撃や中傷も、新疆が繁栄し安定している事実を抹殺することはできない。中国の発展の歩みを阻止することができないのはなおさらだ。デマはあくまでもデマだ。行きつく先は歴史のごみ箱の中しかない。（CRI論説員）