中国メディアの観察者網は、米国のバイデン大統領が、「差別用語」として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を指す「武漢肺炎」の呼称を取りやめるよう指示した話題を取り上げた。「武漢肺炎」の呼称を使っている台湾ではバイデン大統領の同指示が注目され、ネットでは「世界から孤立しているわけだ」といった投稿が見られるという。

バイデン大統領は26日、「扇動的で敵対的な発言が、アジア太平洋系の米国人を危険にさらしている」「ある政治指導者が、地理上の名称を使って感染症を示した。このような言葉は、まったく根拠のない恐怖を触発し、アジア太平洋系の人に対する侮辱やいやがらせ、犯罪の増加を誘発」するなどとした備忘録に署名した。

大統領は同日、「司法省にはアジア太平洋系のコミュニティーとのパートナーシップを強化するよう要求した。恨みによる犯罪を防止するためだ。保健公衆衛生部門には、全国が感染症対策に取り組む中で、排外的な心理を取り除くための最もよいやり方を導入するように指示した」とも発言したという。

観察者網は台湾メディアの同件の扱いについて、バイデン大統領の指示を報じる一方で、自らは「武漢肺炎」の呼称を依然として使っていると指摘。

台湾では陳時中衛生福利部長（保健相）など政府関係者が「武漢肺炎」の呼称を使っていることもあり、この話題が注目を集めた。SNSでは「陳時中部長は『武漢肺炎』を差別用語ではないと言う。バイデン大統領は差別と言った。われわれは、だれに従えばよいのか（中略）トランプ大統領が退いて以降、台湾は全世界で唯一、武漢肺炎の呼称を使う地域になった。なるほど、世界から孤立しているレッテルなわけだ」といった書き込みが見られるという。（翻訳・編集/如月隼人）