2021年1月27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。

ブリンケン国務長官は同日午前、長官就任宣誓を行った後にカナダ外相、茂木外相の順に電話会談を行った。日本側は「日米同盟の強化と共に、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことで一致した」と発表した。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とも近いうちに電話会談を行う予定だという。

これについて記事は「バイデン政権の外交・安全保障分野の要人らが韓国より先に日本と通話する状況が続いており、これは米国のアジア政策の優先順位において日本が上だということではないか」と指摘している。サリバン大統領補佐官も、21日に北村滋国家安全保障局長と電話会談し、その2日後に韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と電話会談した。オースティン国防長官も、23日に岸信夫防衛相と、24日に徐旭（ソ・ウク）国防長官とそれぞれ電話会談したという。

さらに、昨年11月の米大統領選挙後にバイデン大統領が各国首脳と電話会談を行った際も、菅義偉首相の方が文在寅（ムン・ジェイン）大統領より先だった。ただ、これについて韓国大統領府は「首脳間の通話は互いに都合のいい時間に行われるため、順序は重要でない」と説明している。元外交部幹部も「大きな差でない限り、電話会談の順序にこだわるのは無意味」と指摘したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「順序より内容が大事」「電話を先にしたからといって何かが変わるの？」との声が上がっている。

一方で「米国は昔から日本を重要視してきた」「もし日本より先だったら、大統領府は喜んでアピールしていただろう（笑）」「日本より内需市場も小さく、輸出依存度も高い韓国はもっと焦るべきなのに。対米関係により依存する韓国が毎回負けているのは文政権に能力が足りないからだ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）