ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側が控訴せず、23日午前0時に確定した。韓国政府は「日本は被害者の名誉・尊厳の回復と心の傷の治癒に向け、真の努力を示すべきだ」としながらも、「政府レベルで追加の請求はしない」との立場を示した。25日、韓国・ソウル新聞は「日韓関係がこれ以上悪化しないよう、状況を管理しようという意図」だと分析しているが、「政府の対応に（元慰安婦の）おばあさんたちは血の涙を流している」と伝えている。

判決の確定を受け、茂木外相は談話を発表している。これについて、記事は「主権免除の原則の適用を否定することが国際法違反だというなら控訴して争えばいいものを、最後まで裁判を拒否し『韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める』と要求している」とて説明している。

ソウル地裁は8日、日本に対し、12人の元慰安婦に1人1億ウォン（約940万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。同日、韓国外交部が報道官論評を通じ政府の立場を示したが、23日午後5時ごろ改めて「慰安婦被害者の問題は国際法に違反するものであることを直視すべきだ」などの内容を盛り込む政府立場を公表している。記事は「8日の論評よりは進展したもの」だと評している。

しかし一方で、「元慰安婦たちは、韓国が『政府レベルで追加の請求はしない』方針を示したことに失望している」とも伝えている。大韓弁護士協会、日帝被害者人権特別委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）委員長は「2015年の慰安婦合意の時と同様に、被害者の意思を確認もしなかった」「政府が積極的におばあさんたちを助けないどころか、逆に傷つけるようなことがあっていいのか」と述べている。

元慰安婦で人権運動家の李容洙（イ・ヨンス）さんは、電話取材に対し「日本は当時（日帝時代）も今も無法地帯だ。法治国家らしく行動すべきだ」と強く述べるとともに、「康京和（カン・ギョンファ）外相は何をしていたのか」と政府も批判している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「今まで反日感情を政権維持のために利用してきたくせに」「反日感情をあおって利用し、裁判所の判決が出たら『もう日本に要求しない』とは無責任な」「朴槿恵（パク・クネ）政権の合意を賠償額が少なすぎると文句を言って廃棄させておいて、今さら、もう請求はしないだと？」「尹美香（ユン・ミヒャン）議員はこの問題を解決するため政界入りしたはずだが、なぜ黙ってるんだ？」など、政権批判の声が殺到している。

その他、「重要なのは真の謝罪と反省の明文化だ」「政府としての賠償請求はもうしないというだけで、日帝の被害者による個人の賠償請求もしないと言っているのではない。政府としても、もう謝罪を要求しないと言ったのではない」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）