2021年1月22日、環球網は、「日本は米国の『対等な盟友』になれるのか」とする、上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補による「2020年の日米同盟―グローバルな課題での対等な同盟」と題した報告書が近ごろ日本の学術界で注目を集めている。

日米同盟が対等同盟の時代に入るということについて、日本の学者からは「日本にとって日米同盟の価値は米国の実力による保護にあり、米国にとっては日本に軍事基地を残すことだった。しかし今、米国が中国や北朝鮮の脅威に直面する中で、日本を対等なパートナーとして扱う必要が出てきた」との認識も出ている。

この認識は、米国の穏健派の戦略的思考に合致するものであり、その普遍のテーマは「中国脅威論」を作り上げて日米同盟を強化する根本原因とすることなのだ。ナイ氏は老練の戦略家であり、日米同盟の根拠を探し求める上でトランプ前大統領よりも優れている。ナイ氏は、日本が中国と和解し協力すれば、米国を中心とするアジア太平洋の秩序、ひいては世界の秩序が大きな試練に立たされるため、面倒を起こして日中両国の接近を防ごうと考えているのである。

日本は戦後における米国からの影響により、多くの米国的思考を持つ学者を生んできた。彼らの言論は日米同盟を奉戴し、すべて米国の尺度で語られ、戦略的思考が今なお冷戦時代にとどまっている一方で、中国の制度や発展に対しては傲慢（ごうまん）と偏見に満ちあふれており、自分の頭で考えようとしない。

日本が米国と対等になるにはまず独立する必要がある。そして日本が求めるべき対等や独立の夢は、協力、相互利益という形でアジア太平洋地域にて建設的な役割を果たすことで実現されるものであり、結託して派閥をつくり、対立やいざこざを引き起こして実現するものではないのだ。（翻訳・編集/川尻）