米国のポンペオ前国務長官がこのほど、新疆でウイグル族が強制労働を強いられていると発言したことを受けて、新疆ウイグル自治区広報担当の徐貴相宣伝部副部長は、新疆ウイグル自治区政府が20日に行った記者会見で、「無根拠な中傷であり、米国こそ、労働者、とりわけ少数民族の人権を深刻に侵犯しており、真の強制労働が存在している国だ」と批判しました。

徐副部長によりますと、新疆では各民族の労働者が自らの志望によって職業を選択し、就職の場所を選ぶ自由もあるということです。また、各民族の労働者は労働報酬権、休憩休暇権、労働安全衛生保護権、社会保険と福祉の獲得権などの権益を有しており、法に基づいて守られているということです。徐副部長はさらに、「新疆にしろ、中国その他の省や自治区にしろ、宗教信仰、民族文化、語言と文字などの権益は法に基づいて尊重され確保されている。新疆では、いわゆる『強制労働』の問題はまったく存在しておらず、ポンペオ氏の中傷と誹謗はデマだ」と訴えました。（提供/CRI）