中国人民対外友好協会の林松添会長は19日に北京で、新たに着任した垂秀夫日本駐中国大使と会談した。双方は今年以降の民間友好交流・協力の優先的実施分野や両機関の協力について共通認識に至った。中国新聞社が伝えた。

林会長は、「日中両国は転居のできない隣国であり、日中関係の長期的で健全かつ安定した発展の維持は両国及び両国民の共通利益にかない、アジアだけでなく世界の平和と繁栄の維持にも資する。中国側は新発展理念を貫徹し、新発展構造の構築を推進し、より高い水準の開放拡大と質の高い発展に尽力する。日本側が中国の発展をチャンスと見て、先般締結した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を積極的に実行に移し、中国の『双循環（国内と国際的な2つの循環）』発展に深く融け込み、中国の発展によるメリットを分かち合い、協力・ウィンウィンと共同発展を実現することを希望する」と表明。

また林会長は、「中国人民対外友好協会は在中国日本大使館と緊密な意思疎通や協力を継続し、民間交流の持つ独特の強みを引き続き発揮し、日中両国の地方政府、友好都市、友好団体、青少年、メディア、シンクタンクなどの友好交流・協力の推進に力を入れて、日中友好を支える民意の土台を固め、日中関係の持続的で前向きな発展を後押しするために積極的な貢献をしていきたい」と述べた。

垂大使は、「在中国日本大使館は中国人民対外友好協会と共に努力し、成果に富む民間友好交流活動を実施して、来年の日中国交正常化50周年に向けて良好な雰囲気を醸成し、日中関係のたゆまぬ発展を後押ししていきたい」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）