韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が18日の差し戻し控訴審で懲役2年6月の実刑判決を言い渡されて再び収監された。

これについて、中国紙・環球時報（電子版）は19日、「韓国の経済界からは、経済への影響を懸念する声が聞かれている」と報じた。

記事は、「韓国紙・韓国経済の18日付報道によると、経済界からは、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を与える中で、サムスンのトップは果敢な投資と雇用創出を支え、経済を維持する上で重要な役割を果たしてきた。今回の判決がサムスンの経営さらには韓国の経済全体に悪影響を及ぼす可能性は避けられないとの見方が出ている。また、コロナ禍で経済の不確実性が高まり、各国が自国企業を保護する経済政策を取る中、韓国を代表する企業であるサムスンの経営に空白が生じることは、意思決定と投資の遅れを招き、国の経済と産業の発展に一定の影響が及ぶとの指摘もある」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）