2021年1月18日、米華字メディア・多維新聞は、現在の中国の不動産市場が抱える最大のリスクに関する中国人学者の見解について報じた。

記事は、2020年の中国不動産市場が、中国経済同様に新型コロナウイルスによって一時急落したのち、感染状況の抑え込みによって回復する「V字型」の推移をたどったと紹介。不動産価格の上昇幅、販売額や投資額といったいずれの指標においても「V字型」を呈したと伝えた。

その上で、中国社会科学院金融研究所金融発展室の元主任である易憲寧（イー・シエンニン）氏が「中国の不動産が急速に回復し、多くの都市で不動産価格が上昇したのは、基本的に投機家の行動によるもので、持続的なものではない」との見方を示したことを紹介している。

そして、中国の不動産市場は依然として投機行動主導の市場となっており、投資家たちが過去の経験や現在の過度の金融緩和政策により中国各都市の不動産価格が急上昇すると見込んで続々と不動産市場になだれ込んでいると解説。易氏が「中国不動産市場最大のリスクは、不動産価格の下落だ」と述べたことを伝えた。

記事は、中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清（グオ・シューチン）主席も以前に同様の指摘をしていたことを紹介。「この数年、中国不動産市場は下向きの調整を行っておらず、不動産価格が上昇し続けさえすれば、多くの人が投資の好機と考え、不動産企業も引き続き開発投資を行い、不動産市場はさらに拡張を続けることになる。しかしこれは長続きしない。住宅市場は飽和状態になりつつあり、多くの都市で不動産価格の下落が発生し始めている。ひとたび価格の上昇がストップ、あるいは下落が発生すれば、銀行やデベロッパーなどのリスクが顕在化する。これが中国金融市場最大の憂慮だ」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）