2021年1月27日、華字メディア・日本新華僑報網は「あなたが日本で入ったのはブラック企業か見てみよう」と題する記事を掲載。日本の「ブラック企業」文化について論じた。以下はその概要。

長きにわたり、日本人は労苦をいとわずまじめに働き、仕事をすべてに優先させることで知られてきた。いつしか、日本の職場では過剰労働が普遍化し、それが光栄なこととされる風潮さえ生まれた。

いわば、日本人の毎日の通退勤は「修行」である。会社から家畜のごとく圧搾され、奴隷のごとく働かされる様を表現するため日本人は「社畜」という自虐的な言葉も生みだした。一方で、際限のない残業は会社の経営効率を高めない上、従業員の作業効率は大きく低下し、日本企業は国際市場における競争力を急速に失っていった。

幸いなことに、若い世代の日本人はワークライフバランスを重視するようになった。現在の日本では「ブラック企業」「ホワイト企業」という言い方が流行している。待遇がよく福利厚生が充実している「ホワイト企業」かどうかが、就職先を決める重要な判断基準になった。一方で「ブラック企業」のレッテルを張られた会社は十分な人材を採用できなくなり、劣悪な就業環境から離職率も高まることで、企業は厳しい経営を迫られることになる。

10年前は大多数の日本企業が「ブラック」だったが、昨今は特に大企業を中心として、より多くの人材を呼び込む、競争力を高める、企業イメージを高めるといった目的から従業員の残業を減らし、休暇を増やすといった「ホワイト化」に向けた取り組みを進める企業が増えている。

文化や生活の価値を重んじる今の時代、従業員に残業を強制して負の効果を生むよりも、企業は従業員により多くの休息や考える時間を与えるべきだ。そうすることで従業員の仕事に対する積極性が高まり、会社にも多くの付加価値がもたらされる。

喜ばしいことに、今の日本ではますます多くの企業が自身の管理方式を反省し、改革を進めている。政府やメディアも従業員の労働時間に対する監視の目を強化した。日本で起きている改革の風がさらに強まり、世界に新たな認識や新たな変化をもたらすようになることを願う。（翻訳・編集/川尻）