2014年4月17日、訪日した胡耀邦（フー・ヤオバン）元中国共産党総書記の長男、胡徳平（フー・ダーピン）氏が8日に安倍首相と会談していたことがわかった。さらに汪洋（ワン・ヤン）中国副首相は北京で河野洋平氏と会談している。こうした状況について、香港紙・大公報（電子版）は「中国政府の対日政策に変化の兆しが見える」と指摘した。

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胡徳平氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席と直接話ができる人物。このため、日本政府は胡徳平氏をVIP待遇で迎えた。6日から13日の訪日スケジュールのなか、胡氏は福田康夫元首相、鳩山由紀夫元首相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官と相次いで会談した。会談の内容は明らかにされていないが、硬直する日中関係の改善に向けての話し合いが行われたもよう。一方、汪洋副首相は15日、河野洋平氏率いる日本国際貿易促進協会訪中団と面会し、日中間の経済協力について意見交換を行った。

香港紙・明報は「胡徳平氏は単なる共産党員の肩書きしかないが、『準特使』の身分で訪日。日本に対するこれまでの中国政府の冷淡な態度に比べると、大きな変化だ」と指摘。その理由について、「中国経済は先行き不安であり、日中貿易額が2年連続で減少。日本の最大輸出国は中国から米国にとって代わられた。政治関係の悪化から両国の国民が互いを敵視していては経済貿易に影響が出るからだ」と説明している。（翻訳・編集/本郷）