世界を席巻した新型コロナウイルス感染症により、2020年は多くの国で経済が低迷した。2021年のグローバル経済は感染症の度重なる挑戦を受けるとみられる。中国、日本、韓国の3カ国の企業家と企業管理職が3カ国さらには世界の経済、国際関係、企業の経営戦略に対してどのような見方をしているかを把握するため、「環球時報」傘下の環球時報世論調査センターはこのほど韓国紙「毎日経済新聞」、日本紙「日本経済新聞」と共同で、日中韓3カ国の企業家（または企業管理職）を対象に「2021年中日韓企業家経済予測調査」を行った。その結果、3カ国の回答者は中国経済に対して最も楽観的な見方をしていることがわかった。また、感染症の抑制レベルの差により、日韓両国では自国経済ヘの認識と予測に違いがみられた。3カ国の回答者は21年のグローバル貿易における新たな不確定要因に非常に注目しており、中には米中経済貿易関係の動向及び米国新政権の取る対外政策などが含まれていた。環球時報が伝えた。

■中国経済に最も楽観的な見方

世界で最も早く効果的に感染症を抑制した国としての中国は、20年に世界の主要エコノミーの中でプラス成長を達成した唯一の国でもあった。過去1年間の経済のパフォーマンスに基づき、3カ国の回答者はいずれも中国の20年の経済を高く評価し、21年の中国経済にも最も楽観的な見方を示した。

20年の感染症期間中における中国の経済情勢をどのように評価するか。調査によると、日中韓の回答者の大半が「中国の目下の経済情勢は成長傾向を示している」と答え、中国の回答者ではこの割合が94．0％に達し、日本は79．0％、韓国は59．0％だった。21年の経済情勢については、3カ国の回答者が中国経済情勢に最も楽観的な見方を示した。うち中国の回答者は98．0％が最も楽観的な見方を示し、日本は99．0％、韓国は89．1％だった。

日本の国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所の田中寧顧問は、「今回の調査は印象深いもので、特に中国企業の経営者の84％が自国の市場を高く評価した。米中貿易摩擦はまだ続いているが、中国は『一帯一路』（the Belt and Road）の広域経済圏構想の中で多くの国に対してインフラ輸出を強化しただけでなく、自国企業の海外市場進出も推進した。中国は14億人の人口を擁し、世界2位のエコノミーでもあり、このような状況の中で、中国を離れては、世界経済は立ちゆかなくなる」と述べた。

■日韓の自国経済への予測には複雑な心理

感染症対策の進展状況で中国と開きがあること、さらには経済構造や市場のポテンシャルで中国と非常に大きな開きがあることから、日韓両国の回答者は今回の調査で、自国経済への見方や未来の予測について中国の回答者よりも明らかに楽観的ではない見方を示しただけでなく、見方に大きなばらつきがあり、複雑な心境が現れた。

調査で自国の社会・生活が感染症前の水準に戻る時期がいつかをたずねたところ、日韓の多くの回答者が答えた時期は中国の回答者よりも遅いと答えた。具体的に言うと、「今後1年間で社会・生活は感染症前の水準に戻ることができる」とした人は日本が27．5％、韓国が38．7％にとどまった。両国の回答者で「自国の感染症期間中の経済対策・支援政策に対してプラスの評価をする」人は中国を大幅に下回った。中国の回答者は「今後1年間で戻ることができる」が70％を超え、さらに「自国の感染症期間中の経済対策・支援政策は非常に優れたものだった」とした人が96％にも達した。

3カ国の経済のパフォーマンスに対し、回答者の見方は分かれた。21年の韓国経済への予測では、日中韓の回答者はいずれもポジティブな態度を示した。21年の日本経済に対しては、中国の回答者の60％と日本の回答者の90％が「より強くなると確信する」としたが、韓国の回答者の大半は「日本の21年の経済情勢は楽観的ではない」とし、6割近くが「今後1年間、日本経済は停滞するか悪化する」との見方を示した。

日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長は、「日本と韓国は冬に入ってから感染症が拡大し続ける厳しい状況にあり、経済もこのため困難に陥り、不確実性がさらに増大した。中国と異なり、日本と韓国はワクチンと薬品の開発への投資が不十分で、感染症対策への力の入れ方が中国に遠く及ばず、欧米諸国のワクチンに希望を託している状況だ。両国の企業家はこのため経済回復はますます困難になったと感じている。また、両国経済はこの10年近くは大きく好転したとはいえず、特に日本経済は長らく低成長にとどまっている。両国は中核電子部品技術を部分的に握っているが、最近は特に画期的な技術イノベーションが生まれていない」と述べた。

■3カ国は世界の不確実性に非常に注目

調査結果によると、3カ国の回答者は外部環境がもたらす不確実性に非常に注目している。「米中貿易摩擦」を中国企業が直面する最も大きな不確実性と考える人は、中国は70．0％、日本は97．3％、韓国は92．5％に上った。また、日中韓の企業家の多くが、「米中貿易摩擦は企業経営にマイナスの影響を及ぼす」との見方を示した。

また、調査によると、中国の回答者の6割近くが、「米国新政権はグローバル経済にマイナス影響を与えるだろう」と答えた。日本の回答者の7割以上と韓国の回答者の8割以上が、「米国新政権はグローバル経済にポジティブな影響を与えるだろう」とした。このほか、中国では6割近くが、「米国新政権は中米関係の改善にポジティブな役割を果たす」とした。日本の回答者の7割以上が、「米国新政権は米中関係に何の影響もない」とし、韓国ではこうした見方の回答者は39．0％だった。

韓国経済研究院の劉煥翊常務は、「感染症の影響により、韓国経済の回復が遅れる可能性が高く、米中貿易摩擦などの海外の経済環境悪化の問題が韓国経済にマイナス影響を与える。日中のCEO（最高経営責任者）たちはみな米中貿易問題の短期間での修復は難しいと予測する。そのため、この問題が輸出の比率の高い韓国にとっては不確定要因になる」との見方を示した。

遼寧社会科学院朝鮮・韓国研究センターの呂超（リュー・チャオ）首席専門家は、「中国は日韓にとって最も重要な輸出国であり、中国への安定的な輸出は両国企業の感染症期間中におけるパフォーマンスを大いに高め、両国経済にとって欠かすことのできない発展の契機になるだろう。日中韓3カ国の産業は補完し合い、密接不可分の産業チェーンを構成している」と述べた。前出の陳氏は、「日韓と隣り合う中国は、感染症をしっかり抑制しただけでなく、市場は広大で、両国の回答者から見ると、世界の不確実性の中にある確実性になっている」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）