新年早々、中国も日本も新型コロナ感染者数が跳ね返りを見せている。日本では菅義偉首相が13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。東京五輪が予定通りに開かれるかどうかが懸念されている。また、中国大陸部では10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに103人増加した。特に河北省では1月10日零時から10時までに、新規感染者数が40人となり、9日24時までに、石家荘市、邢台市では、1300万人以上の市民を対象とする1回目のPCR検査を終え、そのうち、陽性と判明したのが364例となった。

今回、河北省の感染状況にはいくつかの特徴がある。一つは確認された患者が主に空港近隣の農村地区に集中していること、もう一つは、クラスター（感染者集団）が多様化していることだ。会議場だけでなく、婚礼や葬式、さらには大学の試験会場などに広がっている。また、潜伏期間が17日間となった患者が初めて出てきたことが明らかになった。

これに対応するため、河北省では1日最高100万人分のサンプルを測定できるPCR検査プラットフォームの「火眼」実験室（エアドーム型）が、わずか10時間で河北体育館テニス館に建設され、完成から11時間後に運用を開始した。

冬は感染が拡大する可能性が高く、寒さが厳しい地区では特に心配されるため、その前に歯止めをかける必要がある。1日から中国の多くの都市で新型コロナウイルスワクチンの接種作業が始まった。北京市の各区では1日から接種作業が進められている。2021年の旧正月・春節までに、仕事や勉強で海外に渡航する人や海外から持ち込まれるウイルスに感染するリスクの高い税関の職員、医療衛生の関係者、水、電気、ガス、介護、環境衛生、通信関連の関係者を含めた9種類の重点グループを対象に緊急の接種作業が行われている。

猛威を振るうコロナを収束させるには、「人出」と、人と人の接触を抑制することが不可欠だ。不要不急の外出や会食を控えるなど各個人の対策も有効になる。そのため、北京市、上海市、山東省、河南省、河北省などの地域は、勤務地で年越しすることを提唱し、春節期間中の帰省をできるだけ控えるよう呼びかけた。新型コロナ感染拡大防止に向けて中国が講じているこうした確実な感染対策措置は近い将来、きっと効果が出てくるに違いない。

米国の政治家が政治闘争に陶酔し、民主の茶番劇を演じているとき、新型コロナウイルスの感染拡大および変異は我々への警鐘と言えるかもしれない。「命は何より大切なものである」と。この冬こそ、正念場だ。どんな陣営でも、イデオロギーや偏見、政治闘争などを捨てて、人命至上の理念に基づいて一致団結し、新型コロナウイルスを終息させることが急務ではないだろうか。（CRI日本語部論説員）