2014年4月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本の複数の政府関係者は15日、安倍政権が韓国との慰安婦問題を基本的に年内に解決する方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に意見を求めているとした。

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報道によると、日本は慰安婦問題についての賠償を行う準備はしていないものの、必要な人道措置を行うことで関係を修復し、日韓首脳会談の実現を目指すという。日本側は16日に行われる日韓局長級会談でこの問題について合意したい考えだ。

一方で、韓国側は日本政府が法的な責任を負うべきとの立場を変えていない。報道は、「解決済み」との立場を取る日本側との見解の相違は大きく、今回の協議で問題が進展するのは難しいとの見方を伝えている。（翻訳・編集/北田）