2021年1月5日、海外網は、米国とイラクとのけんかに、韓国をはじめとする米国の同盟国が巻き込まれているとする評論記事を掲載した。

記事は、イランのファールス通信の報道として、イランイスラム革命防衛隊が4日にホルムズ海峡で韓国船籍の石油タンカー1隻を拿捕（だほ）し、その理由を「海洋環境関連の法規に対する度重なる違反」と発表したことを紹介。一方でカタールのテレビ局アルジャジーラは「韓国がイランの銀行口座を凍結したことが大きな原因」との見方を示したと伝えた。

そして、今回のことは米国とイランとの関係をはじめとする中東情勢の複雑で緊張した状態を改めて浮き彫りにしたとするとともに、両国関係の緊張によって米国の盟友たちが「最も傷ついている」と評した。

その上で、今回のタンカー拿捕についても「偶発的に起きたものではない」とし、同防衛隊のソレイマニ司令官が米国に暗殺された事件から3日で1周年を迎え、ここ数日間イランの指導者や政府幹部が頻繁に強硬的な発言を行っており、米国側も国防総省が2日、米本土に戻る予定だ海軍空母ニミッツをペルシャ湾に引き続き駐留させる命令を下したことを紹介。このような状況下において、韓国籍のタンカー拿捕はイランにとって非常に有効な威嚇策だとする米CNNの報道を伝えている。

記事は、中東情勢の悪化により欧州も大きな被害を受けていると指摘。米国が一方的にイラン核合意を破棄したことで欧州の重要な外交成果が崩壊したほか、米国の指図により欧州企業のイランへの投資、イラン市場への復帰の希望が水泡に帰し、イラン産原油の欧州供給も阻害されたと伝えた。そして「両国の激しい対峙（たいじ）が根本的に解決されなければ、今後被害を受ける国はますます多くなるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）