2014年4月14日、韓国・中央日報は社説のなかで、オバマ米大統領のアジア歴訪を控えた日韓の前哨戦で、韓国が冷静な対応を見せて有利に立ったと伝えた。以下はその概要。

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韓国外交部は13日、日韓両国が16日にソウルで局長級会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題について話し合うことを正式に発表。さらに、日韓外交部の局長級・次官級協議などを今後も行う計画があるとも発表した。しかし、日本側は大局を省みず、またも挑発行為を行った。安倍内閣の新藤義孝総務相が12日に靖国神社を参拝したのだ。

しかし、多くの専門家は日本のこのような行動は韓国に有利だと見ている。米国は以前、日韓の仲裁者にはならないと明確に表明しているが、日韓の問題の解決が遅々として進まないなかで、米国は日米韓3カ国首脳会談をきっかけに、積極的に介入を始めた。

韓国外交部の関係者は、「日本が公然と韓国を刺激することは、日本が米国の努力を考慮していないことを示している。一方、韓国政府は日本の挑発を意に介さず、局長級協議を予定通り行うことで、日韓関係改善に努力したとの評価を得た」としている。（翻訳・編集/北田）