日米豪印はなぜ「反中同盟」を結成できないのか―米メディア

Record China    2021年1月29日(金) 17時20分

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中国紙・環球時報は29日、「日米豪印はなぜ『反中同盟』を結成できない?米メディアが語る二つの理由」と題する記事を掲載した。写真は天安門広場。

中国紙・環球時報は29日、「日米豪印はなぜ『反中同盟』を結成できない?米メディアが語る二つの理由」と題し、米誌フォーリンポリシーが掲載した記事を紹介した。以下はその概要。

より強大になった中国との共存に日本、米国、オーストラリア、インドは不自由を感じている。「クアッド(Quad)」によって防備しようという4カ国の動きは理解できるが、それによってアジアの歴史のプロセスを変えることはできない。理由は簡単で、第1に4カ国は地政学的な利益と脆弱さが異なり、第2に間違ったゲームの中に身を置いているためだ。アジアの戦略的大ゲームとは経済であり、軍事ではない。

オーストラリアは最も脆弱で、その経済は中国に高く依存している。同国の学者は「キャンベラにとっての問題は、中国が多くのカードを握っていることだ。国際関係における権力は、より低い代償で他国により高い代償を支払わせることができるということにある。モリソン首相らはこの点が分かっていないようだ」と指摘した。

そして日本も脆弱だが状況は異なる。豪州の周囲は友好的な国々だが、日本の周囲は非友好的な国だけだ。ロシア、韓国は経済規模が比較的小さく、日本は両国との困難な関係を処理することができる。しかし、より強大になった中国に適応しなければならないことを日本人は鋭敏に意識した。20世紀前半を除いて日本はおおむね中国との平和的共存を続けており、日本は今後こうしたモデルに戻ることができる。日中関係の変化は少しずつ進み、ただちに友人になることはないが、日本は微妙なシグナルを発して中国の核心的利益に理解を示した。道の途中で揺れは生じるが、日中双方はゆっくりと安定的に調整していくはずだ。

インドと中国はいずれも古い文明を持ち、数千年も付き合ってきたがヒマラヤ山脈に隔てられて直接接触することは少なかった。だが、現代の科学技術で山はもはや越えられない存在ではなく、両国兵士の対峙は増えた。今後数年、両国関係は下り坂に向かうとみられるが中国は忍耐強くいるはずだ。時間は中国を利するからだ。1980年に両国の経済規模は同等だったが2020年に中国はインドの5倍に成長した。

さらに、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱と同様、インドの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)不参加も中国への地政学的な贈り物と言える。大きなゲームは経済にこそ存在する。今後10年間の中国の輸入総額は22兆ドル(約2300兆円)を超える可能性がある。1970年代、80年代に米国の巨大な消費市場がソ連を打ち負かしたように、成長を続ける中国の巨大消費市場は地政学的大ゲームの最終決定者になるだろう。

4カ国の異なる経済的利益と歴史的な弱さはクアッド設立の理由を成り立たなくさせ、アジアの他の国がクアッドに急いで加わることもない。アジアの未来を書き記す4文字は「Quad」ではなく「RCEP」なのだ。(翻訳・編集/野谷

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