中国の三大通信会社とされる中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の株式が米国の証券市場から排除される。米国華字メディアの多維が1日付で、ニューヨーク証券取引所が12月31日に発表したと伝えた。

ニューヨーク証取は、1月7日から11日の間に上場廃止とすると発表した。トランプ大統領は11月12日に、中国軍が保有またはコントロールする企業に対する米国人投資家の投資を禁止するとの行政命令を出していた。

米国国防省は2020年の比較的早い時期から中国軍と関係があると認定された中国企業を発表し、認定された中国企業は31社に達した。多維によると、これら31社には、米国の投資企業や年金ファンド、その他の機関の投資を受けられなくなる影響が出る可能性がある。

トランプ大統領の2020年11月12日の行政命令は、2021年1月11日付で発効する。同命令により、米国の投資家は上記中国企業31社について、いかなる証券取引もできなくなる。

中国側は「米国は国家安全の概念を拡大普遍化することを繰り返し、国家権力を乱用し、特定の中国企業を抑圧している。これは米国が一貫して標ぼうする市場競争の原理と国際的な経済取引のルールに甚だしく背いている」（中央政府外交部）などとして、強く反発している。（翻訳・編集/如月隼人）