新華社が選ぶ2020年の中国国内10大ニュースとは?

人民網日本語版    2020年12月31日(木) 14時20分

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新華社が選ぶ2020年の中国国内10大ニュースとは?

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(1)全国の新型コロナとの闘いで重大な戦略的成果

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突如襲いかかった新型コロナウイルス感染症を前に、習近平氏を核心とする中共中央は人民至上、生命至上を堅持し、断固たる果敢な勇気と堅忍不抜の決意をもって、全党・全軍・全国の各民族の人々を率いて、感染防止・抑制の人民戦争、総力戦、阻止戦をただちに展開し、1か月余りで感染拡大の勢いをおおよそ抑え込み、約2か月で本土の新規症例数を一桁内に抑え込み、約3か月で武漢防衛戦と湖北防衛戦において決定的成果を挙げ、その後もさらにいくつかの局地的クラスターを抑え込み、全国の新型コロナとの闘いにおいて重大な戦略的成果を勝ち取り、中国の精神、中国の力、中国の責任感を存分に示した。

(2)民法典成立、国民の権利・利益をより良く保障

5月28日、第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は「中華人民共和国民法典」を可決した。民法典は2021年1月1日より施行される。民法典は新中国成立後70年余りの長期間の実践によって形成された民事法の規範を系統立てて整理統合している。新中国の歴史において初めて「法典」の名を附した法律であり、中国の特色を有し、時代の特徴を体現し、国民の願いを反映し、経済・社会・生活の新たな状況や問題に対応しており、人民大衆の民事的諸権利に対する保護の全面的な強化に資するもので、中国の特色ある社会主義法体系を一段と成熟した完全なものにする後押しとなる。

(3)より高い起点から改革開放を推進

習近平総書記は10月14日に深セン経済特区設置40周年祝賀大会、11月12日に浦東開発開放30周年祝賀大会にそれぞれ出席して重要談話を発表。習総書記は大会で、より高い起点から改革開放を推進する断固たる決意を表明した。この1年間に、より整った市場に基づく要素配分体制・メカニズムの構築から、社会主義市場経済体制の整備加速、自由貿易試験区の拡大、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の締結まで、中国の改革開放は新たな重要なブレイクスルーを遂げた。

(4)香港地区国家安全維持法を可決・施行

6月30日、第13期全人代常務委員会第20回会議は「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決。習近平国家主席が主席命令に署名してこれを公布し、即日施行された。この法律は香港地区における国家安全維持の制度とメカニズムの法制化、規範化、明確化について具体的に定め、国家の安全維持と香港地区の長期的な安定・平穏・繁栄・発展の維持、香港地区住民が法に基づき有する権利や自由の保障、香港地区における外国人の合法的権利・利益の保護、外国の投資者の香港地区に対する信頼の強化、「一国二制度」事業の安定的持続のために法的な支えと根本的保障を提供した。

(5)中国経済が他国に先駆けてプラス成長を実現

今年、厳しく複雑な国際情勢、困難を極める国内の改革・発展・安定課題、特に新型コロナウイルス感染症による深刻な打撃を前に、習近平氏を核心とする中共中央が戦略の揺るぎなさを保ち、正確に情勢を判断し、入念に計画を立て、果断に行動を取り、全国人民が苦しい努力を払った結果、中国経済の成長率は第1四半期に前年同期比で6.8%下落した後、第2四半期にはプラス成長に転じて同3.2%成長となり、第3四半期には同4.9%にまで成長率を伸ばし、第1~3四半期の累計で前年同期比0.7%成長し、主要エコノミーとして世界で唯一プラス成長を実現した。

(6)抗米援朝出国作戦70周年を記念

10月23日、中国人民志願軍抗米援朝出国作戦70周年記念大会が荘重に催された。習近平総書記は重要談話で、抗米援朝戦争の偉大な勝利と多大な貢献を振り返って総括し、偉大な抗米援朝精神の歴史的意義と時代的価値を深く明らかにし、抗米援朝戦争の歴史的示唆を緻密に明らかにし、国家の領土主権と統一を守り、地域と世界の平和・安定を維持し、人類運命共同体の構築を後押しする断固たる立場と決意を厳かに表明し、団結して新たな道へ邁進するみなぎる力を結集させた。

(7)五中全会が現代化建設の新たな青写真を描く

10月26~29日、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が開かれた。会議の採択した『国民経済・社会発展の第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議』は、中国の発展が直面する国際・国内情勢を深く分析し、2035年までに社会主義現代化をほぼ実現するとの長期目標を示し、第14次五カ年計画における中国の発展の指導方針、主要目標、重点任務、重大措置を明確にした。同提議は、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道を切り開き、第2の百年奮闘目標へと邁進する綱領的文書と言えるだろう。

(8)習主席がオンライン外交で世界の前進をリード

習近平国家主席は11月、上海協力機構 (SCO)、BRICS、アジア太平洋経済協力(APEC)会議、G20といった重要な多国間会議にテレビ会議の形式で相次いで出席し、重要談話を発表した。9月末から10月初めに開かれた国連創設75周年関連のハイレベル会合に続き、再び世界的な場で時代の強い声を発し、中国の案を示した。この1年間で、中国はオンライン首脳外交という新モデルを始動し、国際社会と緊密に連動して、新型コロナとの闘いにおける国際協力を力強く促進し、世界の前進の方向をリードし、人類運命共同体の構築を後押しして、責任ある大国たる中国の世界と歴史への責任感を示した。

(9)中国の絶対的貧困層が全て貧困脱却を実現

この1年間、貧困脱却の難関攻略は「三区三州」など極度貧困地区に焦点を合わせ、突出した問題や欠陥面に狙いを定めて政策の実行に力を入れ、公示など情報をオープンにする形で進行状況を監督した結果、残る農村貧困層551万人の貧困脱却、貧困県52県の解消を実現した。8年間の奮闘を経て、中国の絶対的貧困層は全て貧困を脱却し、貧困県は全て解消し、貧困脱却の難関攻略は重大な勝利を収めて、第1の百年奮闘目標を達成し、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道に切り開くための強固な基礎を固めた。

(10)多くの分野で科学技術革新に重大な進展

12月17日、月探査機「嫦娥5号」の帰還モジュールが月の土壌の試料を携えて無事帰還し、中国の月探査プロジェクトは「周回・着陸・帰還」という三段階計画を予定通り達成した。この1年間、初の火星探査ミッションの探査機「天問1号」の打ち上げ成功や全地球衛星測位システム「北斗3号」の正式稼働、有人深海潜水艇「奮闘者号」による水深1万メートルでの試験成功と帰航や、量子コンピューターのプロトタイプ「九章」による世界のリードなど、中国は科学技術の自立自強を堅持し、科学技術革新において重大な進展を遂げた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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