2014年4月10日、環球時報によると、米ブルームバーグは9日、世界最大規模の卸売市場である浙江省義烏市の中小企業の現状を紹介し、中国の輸出低迷について報じた。

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義烏市のある会社では、以前は約160万ドル（約1億6000万円）ほどあった懐中電灯の売り上げも、今年はゼロに近い。現在、同市にある多くの中小企業が同じような苦境に立たされている。

サッカー場650個分の敷地面積を有する巨大な卸売市場「義烏国際商貿城」は、中国東部最大の物流基地とも言われ、さまざまな廉価製品が売られている。しかし、店をのぞくと、ゲームをしたり、新聞を読んだり、机に伏せて寝たりしている店主たちが目立つ。この光景は、コストの上昇により競争力を失った現在、買い手の減少が深刻化している現状を反映している。

この経済の減速は今年の7．5％という成長目標をおびやかしている。2月の輸出は前年同月比18．1％減で、世界金融危機以来の下げ幅となった。要因としては、賃金レベルが10年で2倍に上昇したこと、2005年7月以降人民元が米ドルに対し33％上昇したこと、労働人口が2012年から減少し始めたことなどが挙げられる。（翻訳・編集/藤）