2020年12月28日、米華字メディア多維新聞は、「中国経済が米国を抜く時間が大きく前倒しされる」との英シンクタンクの予測に対し、中国国内から「ほめ殺しに警戒せよ」との声が出ていると報じた。

記事は、英国のシンクタンクCEBRが26日に発表した世界各国の経済状況の比較報告の中で、中国の経済規模が2028年に米国を抜いて世界最大の経済大国になり、従来の予測よりも米中逆転のタイミングが5年前倒しになるとの予測を示したことを伝えた。

また、報告が中国の21～25年の年間平均経済成長率が5．7％、26～30年が4．5％に達する一方で、米国は21～25年が1．9％、26～30年が1．6％にとどまる見込みだとしたほか、今年の新型コロナの感染状況も米中競争の中で中国に有利に働いたと分析したことを紹介している。

その上で、中国の政府系メディア・環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長が27日にSNS上で「8年後に中国のGDPが米国を抜くという話について、私は多くの中国人が真っ先に『これはほめ殺しであり、警戒しなければならない』と感じただろうと信じている」とし、「中国の国内総生産（GDP）が米国を抜くタイミングが早まったという予測に、われわれは浮かれてはならず、次の経済分野におけるリスクを低く評価してはならない。戦略上、謙虚かつ慎重な姿勢を保つことが非常に大切なのだ」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）