ドイツ誌フォークスは22日、「世界経済の王位を目指す中国、ただ見ているだけの欧米」とする、独資産管理会社KSWのポートフォリオ・マネジャー、Udo Rieder氏の評論を掲載した。中国国営新華社通信系の参考消息が23日、その内容を要約して次のように伝えている。

中国のリーダーシップの下、世界最大の自由貿易圏がアジア太平洋地域に誕生した。中国は世界経済のトップに向けて新たな一歩を踏み出している。一方、米国と欧州連合（EU）は事実上、それを傍観しているだけだ。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定への署名まで8年という長い時間を要したが、来年の中国共産党結党100周年には間に合った。中国が世界経済におけるナンバーワンの強国となることはもはや止められないようだ。

世界の人口の3分の1が、すでに繁栄している商品やサービスの交換をさらに刺激するために、力を合わせて貿易関税を引き下げ、ハードルを取り除いた。

これを後押ししたのが、トランプ大統領の狭苦しい「アメリカ・ファースト」とそれに伴うさまざまな貿易紛争だ。アジア太平洋地域における米国の影響力強化を目的としてオバマ政権が推進した環太平洋パートナーシップ（TPP）は、トランプ氏による離脱宣言後、到達不可能な距離にあるようだ。新大統領に選出されたバイデン氏がトランプ氏による破片を一掃するまでに、この新しいアジア太平洋の「経済汽船」は多くの航海マイルをカバーすることになるだろう。

もちろん、以下のような事実で反論することも可能だ。2019年の米国とEUの購買力平価基準の名目GDPが世界全体に占める割合はそれぞれ15．9％と15．4％だ。しかし残念ながら、それはバックミラーの光景だ。約17．4％のシェアを持つ中国の出発点はすでに優れていて、さらに2020年の状況は中国により有利な方向へ進んでいる。西側世界とは対照的に、中国はコロナの時代でも成長を遂げ、米国とEUは第2次大戦以降で最大の景気低迷に苦しんでいる。

アジアの総体的な人口増加の強さ、特に裕福な中間所得層の増加は、その中長期的な経済成長が欧米に比べてダイナミックであることを示唆している。

この新しい経済大国を恐れる必要があるのだろうか。われわれは連帯を模索すべきだ。輸出に大きく依存している西側諸国がまだ達成していないことが一つある。それは包括的な自由貿易協定だ。

EUは、より成熟しより開放されなければならず、この活況を呈している地域から離れるのではなくむしろそれに近づくべきだ。

多国間主義とグローバル化は「新しい家」を見つけた。投資家であるわれわれには、RCEP共同体のダイナミックな成長に参加する多くの機会がある。（翻訳・編集/柳川）