今年、米国・西側の一部の反中勢力は、人権の名を借りて中国・新疆の「強制労働」問題を吹聴するとともに、良い機会とばかりに関連法案を出して、新疆の当局者や機関、企業に対する制裁を発動した。その中には、経済的利益という要因もあるが、より大きな要因は、米国の一部の政治家がこの機会に中国の民族間関係を悪化させ、国際社会の敏感な神経をあおることで、国際世論を誤った方向に導き、中国を中傷し中国を封じ込めるという陰険な目的を果たすことだ。

「強制労働」とは、一部の反中勢力によるでっち上げ以外の何ものでもない。その目的は、新疆の各民族の人々が労働就業を通じてより良い暮らしを追求する権利を奪い、新疆を永遠に立ち遅れさせるとともに、彼ら自身が混乱を起こすための空間をつくることだ。

雇用の安定と民生の保障は、中国政府が経済の持続的・安定的な発展を実現する上での重要な保障であり、新疆の長期的安定と各民族の人々の利益に関わる大事でもある。新疆の人々の就業状況について、中国は常に、事実で語ってきた。

中国は9月に「新疆の労働就業保障」白書、10月に「新疆少数民族労働就業調査報告書」をそれぞれ発表した。実地訪問と詳細な調査を通じて、新疆には「強制労働」なるものは存在しないばかりか、政府による積極的な労働就業保障政策の下で、少数民族の人々の労働就業には明らかな自発性、自主性、自由性がみられることを力強く証明している。統計によると、2014年以降、新疆の労働者11万7000人が、他省や直轄市で就業したことがあるか、または現在就業している。

新疆は現在、歴史上最良の発展の時期にある。就業や貧困扶助などの政策に後押しされ、新疆は絶対的貧困から脱却した。中国政府が新疆で行う政策は、この地域の安定と発展を力強く促すとともに、より良い暮らしをしたいという人々の強い願望にも合致し、全世界による検証に耐え得るものだ。（CRI論説員）