「一帯一路」（the Belt and Road）が「債務の罠」を作っているとの一部の主張について、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は21日の定例記者会見で、「現時点で、『一帯一路』協力パートナー国の中で、一部が主張する『債務の罠』との説に同意している国は一つもない」と述べた。

「人々は自ずと是非の公正な判断ができる」。汪報道官は、「現時点で、『一帯一路』協力パートナー国の中で、一部が主張する『債務の罠』との説に同意している国は一つもない。新型コロナウイルス感染症の影響と世界経済の後退によって、一部の発展途上国が債務面で困難を抱えているのは確かだ。すでに中国政府はアフリカの関係国に対して、2020年末に期限を迎える無利子借款の返済を免除しており、G20債務救済イニシアティブへの最大の貢献国だ。債務国の債務構成を見ると、その大多数が国際金融機関や先進国の商業的債権者からのものであり、こうした債権者は債務削減行動に参加するべきだ。債務問題は本質的に発展不足の問題だ。われわれは『一帯一路』協力が関係国のインフラ整備と工業化の促進に寄与し、債務問題を根本的に解決する助けになると信じている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）