最近、一部の西側反中勢力の策動によって、新疆に関するデマが再び吹聴されている。米国のシンクタンクであるグローバルポリシーセンターは15日にリポートを発表し、中国の新疆では50万人以上のウイグル族の人々が綿花摘みの労働に強制的に従事させられていると事実無根の主張をしている。欧州議会は17日、決議を採択し、中国政府が新疆のウイグル族など少数民族に対して「強制労働」を課していると攻撃した。

実際のところ、いわゆる「強制労働」は一部の反中分子が何の根拠もなくでっち上げているデマだ。彼らは中国政府が新疆の各民族の人々の安定した就業実現を支援していることをいわゆる「強制労働」と故意に同一視している。中国のイメージを歪曲し、中国の民族同士を離間させ、中国の発展を封じ込めることを企んでいる。

ここ数ヶ月、中国はすでに「新疆の雇用保障」白書、「新疆少数民族労働就業調査報告書」などの公文書を発表し、新疆の少数民族の人々の「自由意志による就業」「ディーセント・ワーク（権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的な仕事）」の事実を詳細に紹介してきた。

新疆の就業政策は一貫して本人の自由意志を前提とし、法に基づいて労働者の基本的権利を保障し、新疆の人々が素晴らしい生活を築くことを手助けしている。現在の基準では、新疆ではすでにすべての貧困人口が脱貧困を成し遂げている。

米国の現政権が任期満了を迎えようとしている今、ポンペオ等の政治家はいわゆる「政治的遺産」を揺るぎないものにするため、ひたすら反中政策を貫き通すことに打ち込んでいる。これもまた、新疆問題が再び吹聴される重要な理由の一つだ。

デマは千回繰り返そうが結局はデマだ。中国政府の新疆施政方針と新疆の人権事業の絶えざる進展は、世界の圧倒的多数の国々から肯定的な評価と支持を得ている。今年9月の第45回国連人権理事会の会期中、多くの国の代表が新疆地域における中国の関連した取り組みが、テロリズムが繁殖する土壌を適切に取り除いたと賞賛している。（CRI論説員）