中国メディアの中国新聞網は9日、日本で今年7月に始まったプラスチック製レジ袋の有料化について、7割を超える消費者がレジ袋を使わなかったとの調査結果を日本の環境省が発表したと報じた。

環境省は、レジ袋の有料化を機にプラスチックごみ問題について考えてもらい、レジ袋の辞退が当たり前になることを目指すキャンペーン「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」を実施。今年3月に約3割だったレジ袋を1週間使わなかった人の割合を12月で6割に引き上げることが目標だったが、11月実施の調査では目標を10ポイント余り上回る71．9％との結果が出た。

調査対象は15～79歳の男女2100人で、年代別に見た1週間レジ袋辞退率（使い捨てレジ袋の購入も含め、最近1週間の買い物でレジ袋をもらっていない人の比率）は60代以上が最も高く84％に達した。男女別では男性が68％、女性は76％だった。

なお、中国では12年前にレジ袋の有料化が実施されており、日本のレジ袋をめぐっては現地のネットユーザーから「日本の過剰包装は本当にひどい」「日本はレジ袋を渡すのが一番好きな国」「2015年に日本に行った時にたくさん袋を持参したんだけど、コンビニで水を買っただけで袋がもらえた。当時はびっくりしたな」などの声が過去に上がっている。（翻訳・編集/野谷）