中国紙・新京報（電子版）は8日、新型コロナウイルス感染の「第3波」が拡大している日本と韓国について、「軍事力で対応に当たる」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本について、感染者数の推移を示す曲線を見ると、今年3～4月が「第1波」、7～8月が「第2波」、11月下旬から現在までが「第3波」だとした上で、感染者急増による医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、北海道や大阪府で自衛隊看護師の派遣を要請する動きが相次いでいると伝えた。

大阪府については、「7日の新規感染者は228人で、それまでは6日連続で300人を超えていた。懸念されるのは、7日時点の重症者は141人で、重症病床の確保数に対する使用率は68．4％となっていることだ。3日には警戒度を（非常事態を示す）赤信号に引き上げ、府民に外出自粛を要請した」などと伝えた。

北海道については、「7日に新たに感染者が6人死亡し、123人の感染が確認された。旭川市では2病院でクラスター（感染者集団）が発生し、すでに約6割の病床が埋まっている」とし、西川将人市長が自衛隊の看護師10人の派遣を要請するよう道に求めたことを伝えた。

また、菅義偉首相が7日の政府・与党連絡会議で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明したこと、大阪府の吉村洋文知事が同日、自衛隊看護師の派遣を岸信夫防衛相に要請し、数人であれば派遣できるとの回答を得たことなどを伝えた。

韓国については、2月末から3月初めを頂点とする波が「第1波」、8月下旬を頂点とする波が「第2波」、11月下旬以降、急激に上昇している波が「第3波」で、最近は感染者が毎日600人前後に達していると紹介。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が7日、軍隊や公共サービスの人員を動員して検査体制の拡充や感染者の追跡を徹底するよう指示したと伝えた。（翻訳・編集/柳川）