<コラム>日本企業の中国投資はどうあるべきか(1)日本企業の対中投資ブーム

松野豊    2020年12月15日(火) 6時40分

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日本企業の対中投資は、中国が改革開放路線に舵を切った1980年代から、日中間に生じた様々な政治経済的波動に振り回されつつも、全体としては着実に増加してきた。写真は南京のユニクロ。

日本企業の対中投資は、中国が改革開放路線に舵を切った1980年代から、日中間に生じた様々な政治経済的波動に振り回されつつも、全体としては着実に増加してきた。日本銀行の国際収支統計などをもとに日本の対中直接投資の動向をマクロ的に観察してみよう。

日本の対中投資は、過去に5つのブームがみられた(表1)。第1次ブームは1980年代で、中国の改革開放政策による工業近代化支援としての投資である。その後1989年に天安門事件が起こって一時の空白期間があるが、1990年代に入り再び日本の対中投資が本格化した。これが第2次ブームである。



1980年代の日本は経済の絶頂期にあり、1985年のプラザ合意後の急激な円高や対外貿易摩擦に対応するために、日本の製造業は積極的に製造拠点を東アジアに移転し始めていた。最初はNIESと呼ばれた新興工業国・地域、続いてASEAN、そして90年代に入ると、経済成長が著しく投資環境も整えられてきていた中国への投資を増加させた。

しかし、90年代後半は、日本のバブル経済崩壊、アジア通貨危機があり、さらには1998年の江沢民国家主席来日時の歴史問題発言などが重なったため、対中投資は再び落ち込んだ。

2000年代になると、中国が2001年にWTO(世界貿易機関)に加入したことで、中国の市場開放や市場経済化に大きな可能性を感じ、日本企業は再び対外投資を増やし始めた。これが第3次ブームと呼ばれる時期である。中国は、2008年の北京五輪や2010年の上海万博も控えていて急速な近代化を図っており、海外からの投資誘致にも熱心であった。

2008年、米国のリーマンブラザーズの破綻が日欧米などに波及していわゆるリーマンショックが起こった。世界経済は一時的に大きく収縮し、日本の対中投資の第3次ブームも終焉した。しかし中国は巨大な財政出動で世界経済の下支えを行い、2010年代には世界経済が立ち直りをみせたため再び日本の対中投資が活発化した。これが第4次ブームである。

第4次対中投資ブームは、中国が安価な労働力を背景とした「世界の工場」から、国内の市場拡大による「世界の市場」へと遷移していく時期とも重なる。中国の市場拡大は、国内消費拡大、各種製造業の発展、公共インフラ整備などが相まって、投資的な魅力が大きくなっていたと言える。

しかし2012年に習近平政権が誕生し、政治経済的に巨大化した中国が「中国の夢」を掲げ始めてから、日本は対中投資において数々の修羅場を経験することになる。2010年の中国漁船衝突事件から始まった一連の領土問題の激化で、日本企業の対中投資はまた冷え込んだ。筆者は2002年から長期間にわたり中国に滞在していたが、2012年に起きた反日暴動を目の前で経験したときは、中国ビジネスの終焉を予期してしまったものであった。

2017年、米国にトランプ政権が成立した。その結果米中間において、貿易摩擦からハイテク摩擦、そして政治体制にまで至る壮絶な対立が始まった。

一方で日本企業の対中投資は2017年から再び増加している。この第5次ブームだとも言えるべき現象で投資額を伸ばしていたのは、自動車関連、業務用機械、電子部品などの製造業と卸小売業などのサービス業である。これらは中国の内需に関わるものも多く、この第5次ブームの要因が必ずしも米中摩擦を背景としたものであるとは言い切れない。

しかし第5次ブームが隆起しつつあった最中に、世界秩序を大きく揺るがす事態が起きてしまった。それが2020年の新型コロナ感染拡大である。中国に関係する多くの国際取引は一旦リセットされてしまい、コロナ後には世界の貿易構造も変化することが想定される。第5次ブームは思わぬところで、あっけなく終焉したことになる。では、次の第6次対中投資ブームはあり得るのだろうか?(続く)

■筆者プロフィール:松野豊 大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理(社長)。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役(院長)。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換-中日産業政策比較研究』(清華大学出版社)、『2020年の中国』(東洋経済新報社)など。

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