インドのビジネスニュースサイトのMoneycontrolは1日、「個人だけでなく政府機関でさえ、禁止されているにもかかわらず中国アプリを使い続けている」とする記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が3日、その内容を要約して次のように伝えている。

インド政府が中国のモバイルアプリの使用禁止を決定したとき、「有言実行」ははるか彼方に忘れ去られたようだ。インド電気通信規制庁が最近発表したプレスリリースは、今年7月からインドで使用が禁止されている中国のモバイルアプリ「CamScanner」でスキャンされたものだ。これは明らかに、自身や自身が所属する組織を窮地に陥れるかもしれないとは考えずにアプリをダウンロードして使った事務員によって行われたものだ。プレスリリースにはCamScannerの透かしが入っていた。

インド当局は最近、さらに43の中国アプリの使用を禁止し、ブラックリスト入りしたアプリの総数は200を超えた。だが今でも何十万人ものインド人が、PUBG、TikTok、AliExpressなどの中国アプリを使っている。技術的な知識のある人はVPNやAPKなどで簡単にシステムにハックしている。

自称PUBG中毒者のアビナッシュさんは「政府はこれらのアプリを禁止しているが、VPNは禁止していないため、アプリの使用に問題はない」と話している。インドでPUBGをプレーし続けるゲーマーの数を把握することは困難だが、アビナッシュさんによると、少なくともWhatsAppのあるグループの220人全員が、禁止前と同じようにプレーしているという。

インド当局は、中国アプリがインドのユーザーのデータを収集するために利用されていると主張しているが、専門家は中国のアプリだけがこのデータを利用できるかどうかについて疑問視している。提供するサービスとは関係のないデータを要求する国内外のアプリは複数ある。業界関係者の多くは、これを政府による単なる「仮想信号」と見なしており、「政府は出会い系アプリやゲームアプリをブロックすることで何を得ているのだろうか」との声も聞かれる。

TikTok禁止後、インドのユーザーはこの短編動画投稿アプリでコンテンツを制作することはできなくなったが、依然として面白いビデオにアクセスしている。アプリへのユーザーの粘着性または中毒性は、ユーザーが確実に戻ってくることを保証している。（翻訳・編集/柳川）