香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「中国は迫りくる人口危機に対処し経済を後押しするため高齢者層を活用」とする記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が1日、その内容を要約して次のように伝えている。

世界で最も人口の多い国である中国は、急速な高齢化と労働力の減少による影響に対処する中、より多くの高齢者が経済に貢献することを望んでいる。中国当局はこのほど、年金生活者が、成長するデジタル経済に溶け込むのを支援する訓練の提供を含む具体的な政策を実施すると明らかにした。当局は、高齢者が医療やレクリエーション活動、公共サービスなどでスマートテクノロジーを上手に活用し、政府全体のコストを削減して効率化を図ることを望んでいる。

今年行われた調査によると、中国でモバイルインターネットを利用している50代以上の人は1億人を超えている。1カ月のインターネット利用時間は平均136時間だ。ダンス愛好家のリー・シーチンさん（65）にとって、スマートフォンでの食料品の買い物ほど便利なものはない。「第一に、時間を節約できるので地域のコミュニティー活動に参加できる。第二に、実店舗に比べて安価で、選択肢が豊富だ。三つ目は、最近では配達サービスがとても便利になっている。玄関まで届けてくれる」と語っている。

しかし、すべての高齢者が簡単にできるわけではない。アプリで商品やサービスを検索するのが難しいという人もいる。スマホが苦手なジョン・ダーヌンさん（82）は、ネット上で買い物をしたことは一度もないという。「微信（ウィーチャット）で連絡先を追加する方法が分からないので娘にやってもらっている。視力も昔ほどではない」と話している。

中国のテック企業は、2020年の市場規模が3兆7900億元（約60兆円）と推定されるシニア向けの製品を開発している。オンラインモールの淘宝（タオバオ）は、若いユーザーが親のショッピングカートに入っている商品の支払いを手伝うことができる「家族アカウント」をリリースしている。ファーウェイやシャオミ、OPPOなどのスマートフォンブランドは端末に「シニアモード」を搭載している。検索エンジン大手の百度（バイドゥ）は、高齢者コミュニティーに、オンラインで医師にアクセスできるスマートスクリーン製品を提供している。

民政部が先週発表した報告書によると、中国の総人口に占める65歳以上人口の割合は19年末時点で12．6％であり、65歳以上人口は第14次5カ年計画（21～25年）期間中に3億人に達する見通しだ。一方、中国の労働力人口は同期間に急速に減少し、健康・社会福祉制度を圧迫すると予想されている。中国人の平均寿命は男性が77歳、女性が78歳。高齢者の多くが働くことに意欲を示している。こうした資源を効果的に発展させることができれば、総需要を拡大し「双循環」を実践する経済の新たな発展モデルにとって、戦略的意義と実用的価値は大きい。（翻訳・編集/柳川）