中国国家発展改革委員会の連維良（リエン・ウェイリアン）副主任は29日に北京で行われた第18回中国改革フォーラムで、「2019年には中国の社会消費財小売総額が初めて40兆元（約640兆円）を突破し、2015年と比較して42％以上増加した。中国はもうじき米国を抜いて、世界最大の消費財小売市場になるだろう」という。中国新聞社が伝えた。

同フォーラムは中国経済体制改革研究会が主催したもの。連氏は、「中国共産党第19期中央委員会第5回会議では高い水準の社会主義市場経済体制を構築するとの新たな戦略的目標が初めて提起された」と述べた。

この目標の実現に向けて、中国にはすでにしっかりした基礎が備わっている。

連氏は基礎的制度の建設について、「中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の開催以降、知的財産権制度の改革が持続的に深化し、市場参入ネガティブリストが全面的に実施され、リストの事項は試行段階初期の328件から年々減少して現在は131件になった」と指摘した。

連氏は続けて、「知財権市場への参入、公平な競争といった基礎的制度を全面的に整備し、社会主義市場経済の効果的な運営が行われる制度的基礎を着実に構築する。統一的な市場参入ネガティブリスト制度を実施し、全国で1つのリストによる管理モデルを形成する」と述べた。

連氏は市場システム建設について、「ここ数年、中国の市場システム建設は非常に大きな成果を上げ、国内市場が発展拡大を続け、市場の規模が急速に増大し、市場の消費が急速に高度化し、市場の秩序が持続的に改善されており、中国はもうじき世界最大の消費財小売市場になるだろう。また中国には最も多くの中所得層、最も多くの製造業の付加価値、最も数が多いネットユーザー、最も多くの（世界）トップ500社企業がある」と述べた。

連氏は、「極めて大規模な市場の優位性を十分に発揮し、5年前後にわたる努力により、高標準の市場システム建設行動を踏み込んで実施し、高い標準の市場システムをほぼ構築する」とした。

同フォーラムでは、中国国際経済交流センターの副理事長で、国務院発展研究センター元副センター長の王一鳴（ワン・イーミン）氏も、「2019年の中国の社会消費財小売総額は6兆ドルに迫り、米国の小売産業全体の規模との開きがわずか2000億ドル前後まで縮まった。今年、中国はかなりの確率で米国を抜き、世界最大の小売市場になるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）