2014年3月26日、中国新聞社によると、日米両国政府が24日、茨城県東海村の研究施設に保管されている核兵器級とされる高濃縮ウランと分離プルトニウムをすべて米国に返還するとの共同声明を発表したが、韓国・中央日報は、日本は核兵器に使用可能なプルトニウムが製造できる状態のままだと報じている。

【その他の写真】

発表された声明によると、東海村の核物質は米国へ輸送された後、全量が処理される。プルトニウムは最終処分に向けた処理が行われ、高濃縮ウランは民生用低濃縮ウランとして処理されるという。しかし、プルトニウム300キロ余りが日本から米国に引き渡されるものの、日本には今も核燃料サイクル施設がそのまま残されており、その気になれば核兵器に使用するプルトニウムの製造も可能な状態のままだと記事は指摘している。

また、残存する兵器開発に使用可能なプルトニウムは少ないと日本は主張するが、プルトニウムだけでもまだ44トンも残されていると記事は指摘。韓国の専門家は「300キロ余りのプルトニウムを米国に返還するとはいえ、非核化を積極的に推進させるとは見なし難い」と話している。（翻訳・編集/岡田）