2014年3月25日、フィリピン英字紙・フィリピンスターは、フィリピンが中国との南シナ海領有権問題について、国際海洋法裁判所に提訴した場合、中国は報復措置を取る可能性があると伝えた。環球時報が伝えた。

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フィリピンは30日に、同問題について国際海洋法裁判所に提訴するとみられている。デル・ロサリオ外相は24日、「訴えの法的論拠はほぼ準備できた」と表明した。

こうした動きについて、ラファエル・アル・アルナン前内務自治相はフィリピンスター紙に対し、中国はバナナの輸入やレアアースの輸出などに制限をかける可能性があると指摘した。

同氏はまた、フィリピンの電力供給の4割を一手に握る中国の電力会社による供給停止や通信ネットワークへのサイバーテロ、さらには反政府組織への資金援助なども懸念されるとしている。（翻訳・編集/NY）