仏RFIの中国語版サイトは23日、「中国が全面的な貧困脱却と小康社会（ややゆとりのある社会）入りを発表した」と報じた。

記事によると、貴州省政府は23日、「省内の九つの国家級貧困県が正式に貧困から脱却し、中国で最後に全面的な貧困脱却を達成した省・区となった」と発表した。これは、中国が予定通り、2020年が終わるまでの「全面的な貧困脱却と小康社会入り」という目標を達成したことを意味する。

貴州省政府は記者会見で、紫雲、納雍、威寧、赫章、沿河、榕江、従江、晴隆、望謨の九つの国家級貧困県が貧困県の序列から正式に退出し、省内66の国家級貧困県全てが「貧困から脱却し汚名を返上した」と発表した。これにより、全国832の国家級貧困県すべてが「貧困から脱却し汚名を返上した」ことになる。

全国に22ある省級行政区のうち、チベット自治区が最も早く19年12月に全面的な貧困脱却を発表した。その後、今年2月に重庆市、黒竜江省、陝西省、河南省、海南省、河北省、3月に湖南省、内モンゴル自治区、山西省、4月に吉林省、青海省、江西省、安徽省、9月に湖北省、11月に新疆ウイグル自治区、雲南省、寧夏回族自治区、四川省、広西チワン族自治区、甘粛省がそれぞれ貧困脱却を発表した。

「貧困脱却の難関攻略」は中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記が党全体に課した重大な政治任務であり、20年に「すべての貧困地区、貧困人口が貧困脱却を達成し、貧困県すべてが汚名を返上し、一緒に全面的小康社会に入る」ことを求めていた。これを受け、中国共産党は全国の資源を動員して各種形式の貧困扶助活動を展開していた。（翻訳・編集/柳川）