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特効薬なき対コロナ戦争、「世界は中国の覚悟に学ぶべき」と米誌、問われる政府の指導力

配信日時:2020年12月25日(金) 11時0分
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新型コロナをめぐり米誌は「特効薬なき対コロナ戦争、世界は中国の『覚悟』に学ぶべき」との記事を掲載。「特効薬がないからこそ、政府の指導力などが問われる」などと強調した。写真は上海浦東国際空港。

新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るう中、米誌ニューズウィークは「特効薬なき対コロナ戦争、世界は中国の『覚悟』に学ぶべき」と題する記事を掲載した。記事は「特効薬がないからこそ、政府の指導力、ガバナンス(統治)、そして社会の連帯が問われる」と強調した。

記事の筆者は感染症専門医でバイオ技術起業家でもあるウィリアム・ヘーゼルタイン氏。この中で同氏は「感染症の抑制には四つの条件が必要だ。政府の指導力、ガバナンス、社会の連帯、医療戦略である。大半の国が最初の三つでつまずいたことを考えれば、コロナは2021年も私たちを悩ませ続ける」と述べた。

医療戦略については「専門家たちが全力を尽くしていることは確かだ」としながらも、「それでも流行を収束させるだけの効果がある安全なワクチンや治療法が21年末までに開発される可能性は極めて低い」と疑問視。「今ある情報から判断するなら、現在開発中のワクチンは感染を予防し、一生にわたり持続する免疫を提供する効果を持ち得ない。せいぜい症状を抑え、重症化するケースを最小限にとどめる程度だろう」とみている。

中国が果たした役割に関しては「湖北省の省都・武漢で最初の死者が報告されてから2、3週間のうちに、習近平国家主席は武漢のロックダウン(都市封鎖)を実施した」と言及。「住民に市外への移動を禁止し、外出を厳しく制限した。中国はマスク着用やソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保、自主隔離の義務化などのごく一般的な措置により、わずか2週間で新規感染者を半減させられることを示した」と続けた。

記事は「中国が成功した要因を全体主義に求める見方が多いが、それは違う」と断言。「決め手となるのは国の統治制度ではなく、経済への短期的な打撃や日常生活に多少の不便を招いても市民の安全を守るという指導者の覚悟だ」とし、「その証拠に活気ある民主主義国家のニュージーランドやオーストラリアも大胆で力強い政治的決断によって新規感染者をほぼゼロにした」と評価した。

その上で「中国政府は初期対応で幾つか重大な判断ミスも犯したが、一つ正しいこともした。それは新型コロナが空気中を漂う性質を持つ伝染性のあるウイルスであり、思い切った措置を迅速に取らなければ抑えられないと世界に警告したことだ」と指摘。「その警告を無視した国が経済的にも人命に関しても最大の打撃を受けている。一方で感染拡大を抑制するために社会が団結した国は、経済活動の再開にこぎ着けている」と論じた。(編集/日向)

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