2014年3月19日、野村ホールディングス株式会社は、タイの現地法人であるキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ（CNS）の連結子会社化を目指し、公開買い付けを実施すると発表した。

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タイは、安定的な経済成長を背景に証券市場の拡大が継続し、さらにメコン経済圏の中心という地理的特性から、ミャンマー、カンボジア、ラオスといった今後の成長が見込まれる周辺諸国へ事業展開する上でも、その重要性が高い。

CNSの連結子会社化により、CNSと野村グループ間の連携を強化し、タイおよびタイ周辺国における両者一体となった戦略の構築が可能となる。また、CNSを通じて、タイの投資家に対し、野村グループのより付加価値の高い提案が可能となる。

公開買い付け価格は1株あたり2．51バーツ（約7．53円）で、実施は最も早い場合で2014年4月下旬から2014年6月上旬まで、最大100％の持ち株比率を目指す。CNSの株主総会における定款変更（外資出資比率上限の規定削除）の承認を実施の前提条件とする。

CNSはタイ証券取引所に4月25日に株式総会を開くと報告した。総会では買い付け価格2．51バーツが妥当かを検討し、現状49％の外資出資比率に関する項目を変更できるかを検討する。

CNSは資本金21億5000万バーツ（約64億5000万円）で、野村ホールディングスが25．11％、ノムラ・アジア・ホールディングスN．V．が13．52％、野村グループが38．63％を所有する。

過去3年以上、売り上げ・純利益ともに順調に伸びており、利益剰余金7億9200万バーツ（約23億8000万円）、総資産99億2000万バーツ（約300億円）、負債45億2000万バーツ（約135億6000万円）となっている。

CNSの90％以上は個人投資家による取り引きで、市場シェアは昨年の2．7％から今年第1四半期に2．4％に低下している。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）