2014年3月24日、日本新華僑報によると、国際オリンピック委員会（IOC）はこのほど、2022年冬季五輪開催地に立候補した5つの都市を発表し、中国・北京も名乗りを上げたが、中国のネットユーザーの間では立候補に否定的な意見が少なくなく、「2020年の東京五輪に対抗しているだけでは」との見方まで出ている。

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ネット上のみならず、主要メディアも立候補に消極的な見方をしている。五輪開催となれば人材も経費も莫大なものとなるが、教育や医療、介護、大気汚染対策など本当に必要な分野に人手や経費が回っていないことがあり、「オリンピックは本当に必要なのか」、「イメージアップや行政上の成績のためのイベントはもう必要ない」といった見方が出ている。

ソチ五輪開催中に中国政府が公開した世論調査結果では、中国の一般市民の北京・張家口五輪の開催支持率は94．8％と高い割合だったが、ネット上ではその信頼性を疑問視する見方が相次いだ。五輪組織委員会が仏調査会社に依頼して世論操作をしたのではとの疑いが上がっており、反対・不支持が3分の2を超えた中国各大手ポータルサイトの調査と大きな開きがある。

中国では近年、北京五輪、上海万博、広州アジア競技大会、深センユニバーシアードなど大型イベントが立て続けに開催されており、国民の間に「もう十分だろう」という意識が広がっている。大型イベントを開催することで経済を発展させるという考えを疑問視する人も増え、ただの浪費にしかならないと見る人もいる。（翻訳・編集/岡田）