2014年3月24日、香港メディア・大公報は、16日にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が日本を訪問したことに関連し、「日本とベトナムの関係は互いに得るところがある。このまま両国の関係が強まれば、確実にアジア情勢に影響を及ぼす」との評論を掲載した。

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日本とベトナムは1973年に国交を樹立したが、近年両国の関係はますます緊密になっている。09年は「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」に関し共同声明を発表したほか、国交樹立40周年となる13年には安倍首相がベトナムを訪問するなど、首脳級の要人往来が目立った。13年、両国の貿易総額は256億ドル（約2兆6000万円）に及んだ。

政治だけではなく、ベトナムにとって日本は重要な経済パートナーでもある。日本はベトナムにとって最大のODA拠出国として、ベトナム各地に工業団地、高速道路、橋、原子力発電所などのインフラ設備投資を行っている。このようなベトナムの工業化は日本にも有利な結果をもたらしている。ここ数年、中国の生産コスト値上がりなどに直面している日本の中小企業は、ベトナムに活路を見出している。このまま両国の政治的、経済的関係が強まっていけば、確実にアジア情勢に影響をもたらす関係となるだろう。(翻訳・編集/YM)