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中日成都地方発展協力モデル区で3400億円のプロジェクトが調印―中国メディア

配信日時:2020年11月21日(土) 9時20分
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中日(成都)都市建設・現代型サービス業開放協力モデルプロジェクト協力説明会並びに集中調印イベントが、19日午後に四川省成都市で開催された。写真は成都。

中日(成都)都市建設・現代型サービス業開放協力モデルプロジェクト協力説明会並びに集中調印イベントが、19日午後に四川省成都市で開催された。会場で中日(成都)地方発展協力モデル区対日協力リスト、産業計画・騎竜イノベーションパーク都市設計プランが発表され、日本の三菱重工の中日デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンターなど28件のプロジェクトが集中的に調印された。プロジェクトの投資総額は217億5000万元(1元は約15.8円、約3400億円)に上る計画だ。中国新聞社が伝えた。

2020年4月、中国国家発展改革委員会は成都、天津、大連、上海など6都市に中日地方発展協力モデル区を建設することを承認した。成都モデル区は成都ハイテク産業開発区にあり、第一期の実施規模は36.9平方キロメートルで、文化・クリエイティブ産業を集め、さまざまな業態が集まり機能が向上した文化・クリエイティブ空間を建設し、文化クリエイティブとイノベーションの協力プラットフォームを構築するのが狙いだ。

今回調印されたプロジェクトには50億元規模のプロジェクトが2件、20億元規模が2件、10億元規模が3件、5億元規模が4件含まれる。このうち、日本の三起商行株式会社は成都ハイテク区にミキハウス中国エリア本部を設立する。成都ハイテク区とロート投資(中国)有限公司は再生医療産業プロジェクト協力合意に調印し、双方はこれから成都中日再生医療産業連盟の構築を通じて、関連の科学技術成果の事業化及び産業化プロジェクトを進める。

成都市の王鳳朝市長は、「中日(成都)地方発展協力モデル区は成都と日本の開放的協力のために幅広い可能性を切り開いた。成都市は日本の各界とともにより多くの都市におけるチャンスと発展ボーナスを享受し、健康・コミュニティサービス、環境保護・生態系サービス、観光サービスなどの分野で日本との協力を強化したい」と述べた。

ここ数年、中日両国の発展や東アジアの協力一体化の推進にともない、中日二国間貿易が持続的に増加している。2019年の成都-日本間の輸出入額は314億8000万元、成都の実行ベース日系資本導入額は19億6100万ドル(1ドルは約103.8円)、成都にある日系企業は累計326社でこのうち世界トップ500社に入る企業が38社に上った。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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