中国人民銀行デジタル通貨研究所と国網雄安金融科技集団有限公司は先ごろ、北京で戦略的協力覚書に署名し、双方はデジタル人民元試行テストのイノベーションと応用分野における戦略協力を展開することとなった。経済日報が伝えた。

デジタル人民元は私たちにますます近づいてきている。先ごろ、4万7573人の深セン市民がいち早くデジタル人民元を使う新鮮さを体験した。深セン市人民政府と中国人民銀行が共同で展開したデジタル人民元使用テスト期間中、参加した市民は支給された一定額のテスト用デジタル人民元を使って、6万2788件の決済を行った。

デジタル人民元とはいったい何なのか？現在私たちが日常的に使っている人民元紙幣とどう違うのか？簡単に言えば、デジタル人民元は法定通貨のデジタル化形態で、つまり私たちが持っている人民元紙幣や硬貨のデジタル化バージョンだ。

法定デジタル通貨とビットコインなどデジタル名目貨幣とを比較すると、両者の最も重要な違いは国による信用保証があるか、貨幣価値の安定が保証できるかにある。ビットコインを例に取ると、貨幣価値が安定せず、価格が大幅に変動するのはよくある事だ。今年3月、ビットコインは貨幣価値の「雪崩」現象が起き、24時間以内の最大下げ幅は50％を超え、1週間で価格が3分の1まで下がった。

フェイスブックが発行を計画する通貨「リブラ」も、デジタル人民元など法定デジタル通貨とは性質が異なる。リブラは法定通貨と「連動」することでステーブルコインとするもので、主権国家と切り離されながらも貨幣価値が長期的に安定した国際的な準備通貨を目指している。しかし信用貨幣の時代に、リブラがいかにして信頼され、使用されるかは大きな問題だ。リブラの発案者には複数の企業が含まれていたが、国による信用保証がないため、リブラ計画から手を引いた企業も多い。

ビットコインやリブラと異なり、中国のデジタル人民元は中国人民銀行（中央銀行）が発行するもので、デジタル形式の法定通貨であり、価値特性と法定補償性がある。デジタル人民元は紙幣や硬貨と等価で、紙幣や硬貨で買えるものであればすべてデジタル人民元でも買えるし、紙幣で両替できる外貨はすべてデジタル人民元でも両替ができる。

中国人民銀行が先ごろ発表した「中華人民共和国中国人民銀行法(改正案意見募集稿)」は、人民元には実物形式とデジタル形式が含まれると規定されており、中国のデジタル通貨発行に法的根拠を提供した。同「意見募集稿」はまた、デジタル名目貨幣の発行は中国では違法行為であり、いかなる事業者・個人も名目貨幣とデジタル名目貨幣を製造・発売して、人民元の代わりに市場で流通させてはならないことを明確にしている。

ほかにも、「銀行口座の残高もデジタルではないのか？デジタル人民元とどう違うのか？」と聞く人もいるだろう。簡単に言うと、デジタル人民元は通貨であり、お金だが、銀行口座上の残高は預金だ。預金に対し、銀行は関連規定に従って利息を払う。しかしデジタル人民元は現金と同一であるため、デジタル人民元ウォレットの中のデジタル人民元には利息がつかない。

では、デジタル人民元と微信支付（WeChat Pay）や支付宝（アリペイ）など決済ツールとはどう違うのか？中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長は、「微信支付と支付宝は金融インフラであり、『ウォレット』だ。それに対しデジタル人民元は決済ツールであり、『ウォレット』の中身に当たる。デジタル人民元の発行後も、微信支付や支付宝で決済ができる。『ウォレット』に入れられる中身に中央銀行発行の通貨が加わるということにすぎない」と説明する。

将来デジタル人民元が発行された後、その交換は無償で行われることになる。この点について穆副所長は、「デジタル人民元は非営利性のものであり、社会効率と福利の最大化を追求しているため、人民銀行は無償のデジタル人民元価値移転体系と金融インフラを構築し、発行側から流通費用を徴収せず、商業銀行も顧客からデジタル人民元交換の際のサービス料を徴収しない」と説明している。（提供/人民網日本語版・編集/AK）