2014年3月20日、中国でこのほど、「国家新型都市化計画」が発表された。国務院新聞弁公室は記者会見を開き、国家発展改革委員会の徐憲平（シュー・シエンピン）副主任らが「国家新型都市化計画（2014−2020年）」の基本状況について紹介し、記者の質問に答えた。中国新聞社が伝えた。

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徐憲平副主任によると、中国東部地区の京津冀（北京、天津、河北省）、長江デルタ、珠江デルタの3大都市群では、国土面積の2．8％に18％の人口が集中し、36％の国内総生産を生み出しているが、現在は直面する生態環境の圧力や国際競争の圧力が拡大し、調整、発展方式の転換、アップグレードが必要になっている。同「計画」では、中西部の資源や環境の負担能力の強い地区で成渝（成都と重慶）、中原、長江中流、哈長（ハルビンと長春）といったいくつかの新しい都市群を育成、発展させ、国土空間のバランスの取れた発展をリードし、地域の新たな成長の極を育成する。

徐副主任はまた、都市の分布から見ると、中国の人口100万人以上の都市は1978年にはわずか29カ所だったが、現在はすでに142カ所に達しているとした。そのうち世界でも25カ所しかない人口1000万人以上の都市は6カ所あり、500万−1000万人の都市は10カ所あるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/TF）