中国メディアの央広網は16日、「中国の高齢者の旅行市場は巨大な潜在力を持っている」と題する記事を掲載した。

記事によると、中国では14日、高齢化対応に関する専門家らの座談会が開催された。その席で中国老齢科学研究センター老齢戦略研究所の王海涛（ワン・ハイタオ）副所長は「中国の60歳以上の人口は2019年末時点で2億5400万人。その大多数が健康な高齢者で、時間や気力、体力のほかに一定の経済基盤と『生活の質を上げたい』という願望を持っている」と述べ、「これにより、旅行は歓迎される高齢者向けの基本サービスになっている」との認識を示した。

高齢者の旅行をめぐっては、「1人が年平均3回旅行し、1回当たり1500元（約2万4000円）使うことに基づいて計算すると、市場規模は1兆元（約16兆円）近くに達する」とする研究者もいるという。

王副所長は、「高齢者は価格に比較的敏感で、時間的な制約が少ないためオフシーズンの主力になる傾向にある。この時期の業績拡大に直接的な影響を及ぼす」との考えを示したほか、リゾート住宅と健康・療養という2大商品が今後の主流になるとの見通しを表明。また、子どもが家を離れるなどして高齢者だけとなる世帯が増え、時間やお金の面での自由が増えるにつれ、より多くの高齢者が「渡り鳥」のようにリゾート旅行に出掛けていると紹介するとともに、商品供給が比較的単一、医療サービスの不足などの問題が存在するとして「高齢者の旅行消費需要はまだ満たされていない」「市場の規範化と健全な雰囲気を醸成するための積極的な指導が急がれる」との認識を示した。

王副所長はまた、「健康で活力ある高齢者への旅行サービスは高齢者の生活の質の向上に関係するのみならず、人口高齢化対応戦略においても必然的に一角を占めるものだ」と述べ、「第14次5カ年計画期間中により注目し、適切な制度手配を行う必要がある」とも指摘した。（翻訳・編集/野谷）