東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国による世界最大規模の自由貿易圏が誕生したことについて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は17日、「西側は周縁化される（端っこに追いやられる）ことを懸念している」と報じた。

15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。RCEP経済圏は、世界の人口および国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める。

環球時報によると、独経済紙ハンデルスブラットは15日、RCEPの署名は「西側への警鐘だ」とし、「欧州連合（EU）はインドとの協力に集中すべきであり、『アジアの部外者』となってはならない」と伝えている。

南ドイツ新聞も、RCEP協定によって経済共同体としてのEUが周縁化される可能性に懸念を示している。（翻訳・編集/柳川）