2020年11月16日、毎日経済新聞は、日本の人口減が加速しており、高齢化により家族経営企業が苦境に立たされていると報じた。

記事は、今年1月1日時点での住民基本台帳で、日本の人口が昨年1月1日時点に比べておよそ50万人減少したと紹介。少子高齢化がますます深刻になっていると伝えた。

また、高齢化が日本企業の存続にとって大きな脅威となっているとし、東京商工リサーチのデータとして、後継者がいない企業が全体の57．5％を占てめ昨年よりも1．9％増加したことを紹介したほか、60歳以上の企業経営者が全体の4割、70歳以上がおよそ3割、80歳以上が2割強を占めており、家族経営企業の高齢化、後継者不足が一層鮮明になっているとした。

この件について、中国のネットユーザーは「ずいぶん前からディンクスが流行していたのだから、こうなるのは当たり前のこと」「先進国ほどますます子どもを産みたがらなくなるな」「生活が厳しいから子どもをつくりたがらないんだよね」「先進国である上に移民を歓迎しないから」といった感想を残している。

また、「われわれもますますこのような現象に近づいている」とし、対岸の火事では済まされないとの認識を示すユーザーもいた。

さらには「いいじゃないか。人が減れば就職のプレッシャーが減るのだから」「いいよ、私が後を継いであげる」「私が日本人になろうじゃないか」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/川尻）