中国紙・北京商報は16日、「新型コロナウイルスのワクチン開発が進展するにつれて、いくつかの国でワクチン接種スケジュールが明らかになってきた」と報じている。

記事はまず、「米国、ロシア、韓国、インドネシアの計画をまとめると、ワクチンの集団接種は今年の終わりから来年の初めにかけて開始されるとみられる。希望はそう遠くないようだ」とした。

その上で、「世界保健機関（WHO）は、パンデミックを確実に終わらせるためには、世界の人口の約70％がワクチンを接種しなければならないと強調している」とした。

記事は、米国について、トランプ大統領が13日、米国内で「（2021年）4月にも全国民が接種できるようになる」との見通しを示しつつ、トランプ政権下で承認されるワクチンにニューヨーク州のクオモ知事が疑問を呈していることを受けて、「ニューヨーク州には供給しない」と述べたことを伝えた。

ロシアについては、ペスコフ大統領報道官が13日、「国産ワクチンの生産が始まっており、その生産量は増加し続ける」とした上で、「集団接種は今後数カ月で始まる」と述べたことを紹介した。

韓国については、中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク副本部長が10日、来年後半からの接種を目指すと述べたことを取り上げた。

インドネシアについては、ジョコ大統領がロイターとのインタビューで、「今年の終わりまでに接種プロセスを開始する予定だ」と述べたことを紹介。中国の製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）が製造したワクチンが初期段階で使用される予定で、両社がインドネシア国営製薬会社ビオ・ファルマにより国内製造される1500万回分を含む1800万回分を提供すると伝えた。（翻訳・編集/柳川）