2020年11月16日、韓国メディア・韓国経済によると、サムスン電子の役員を務めた経歴のある韓国与党議員が「今の韓国半導体メーカーは世界最高だが、明日にはその座を奪われるかもしれない」とし、韓国政府と業界に「危機感を持つべきだ」と指摘した。

与党「共に民主党」の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）最高委員は、高卒ながらサムスン電子の常務となった人物。16日の党最高委員会議で、米マイクロンが世界で初めて176層NAND型フラッシュメモリ半導体の量産を開始したことに言及し、このように述べたという。

また梁最高委員は、マイクロンがサムスン電子との技術格差を3年から一気に半年まで追いついてきた原動力は「研究開発（R＆D）」だとし、「マイクロンは日本のエルピーダメモリを買収したことで優れたR＆D人材を吸収し、技術力が大幅に強化された」と説明した。その他「米政府の支援を挙げる専門家もいる」「市場の拡大に合わせ、米国政府は自国の半導体メーカーへの支援を大幅に拡大した」とも指摘したという。

その上で「世界は『技術覇権の時代』へと向かっている。技術覇権時代は、勝者だけが市場を独占することになる」「半導体は韓国が最高だからと安心していい時代では決してない」と強調したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「そのとおり。革新が必要だ」「技術開発には政府が協力しないと」「法人税を下げて研究開発費に使えるようにすべき」「（先月亡くなったサムスンの）李健煕（イ・ゴンヒ）会長のようなリーダーシップあふれる人が必要だよ」など、賛同のコメントが多数寄せられている。

一方で「いつも企業を苦しめている政府が、何を言っているのか」という政府批判や、「この党にまともなことを言う人がいたんだな、と思ったら、やっぱりサムスンが育てた人材だったか」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）