2014年3月18日、北京市第一中級人民法院（裁判所）は、戦時中に日本企業に強制連行された労働者や遺族らによる損害賠償の訴えを受理した。今後、同様の訴訟が相次ぐことが予想されている。中国網が伝えた。

【その他の写真】

第二次大戦末期に、中国から日本へ約4万人の中国人が連行され、日本企業35社、135カ所の作業所で労働を強制された。過酷な労働が原因で7000人近くが死亡し、多くの人が今も心身の後遺症に苦しむ生活を余儀なくされているという。

2月26日、37名の元労働者と遺族が、日本コークス工業と三菱マテリアルに対し、メディア上での公開謝罪と一人100万元（約1640万円）の賠償を求める訴えを起こした。3月18日、第一中級人民法院が受理を発表し、日本企業による強制連行をめぐる訴訟が初めて受理された例となった。

1995年から、中国の民間組織が対日訴訟を行ってきたが、日本で起こされた30件近くの訴訟では一度も勝訴できていない。最高裁は「中国政府による賠償放棄は民間の賠償放棄も意味する」としている。

2006年からは、中国国内で訴訟が提起されるようになったが、いずれも受理はされなかった。今回、初めて訴訟が受理されたことに注目が集まっている。

中国民間対日賠償請求連合会の童増（トン・ゾン）会長は「日本の指導者が侵略戦争の歴史を否定している。我々は右翼による歴史の書き換えに対し、報復しなければならない」と語った。

童氏は、中国政府と民間は異なる法的主体であり、民間の被害者が日本政府や企業に賠償請求することは国際法上の根拠があると主張、「被害者たちは日本での訴訟で十数年の経験を積み、有効な資料を持っている。多くが高齢者だが、公証などの手続きによって、賠償請求を子女に継承しているものも多い」と述べた。

また、「今回、訴訟が受理されたのは絶好のチャンスであり、絶対に失うことのできない最後のチャンスでもある。戦争の責任を公然と否定し、侵略の歴史を否定する日本政府のやり方に対し、世界平和を守るために裁判所がこの案件を受理したことには大きな意義がある」と期待をにじませた。（翻訳・編集/岡本悠馬）